利用規約

第1条　総則

本利用規約（以下「本規約」）は、幸石ストア（以下「当社」）が提供する3Dプリントクラウド製造サービス「V3DPrint」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び効力発生時期を、本サービス上への掲載その他相当の方法により、効力発生時期の相当前にユーザーに周知します（軽微な変更の場合は本サービス上への掲載によります）。変更後の規約は、周知に定める効力発生時期から効力を生じます。なお、変更後の規約の内容がユーザーの一般の利益に照らして不当に不利益なものであるときは、民法その他の法令の定めに従います。

第2条　定義

• 「本サービス」： 当社が運営する、3Dデータファイル（STL・OBJ・3MF・STEP形式）のアップロード、体積の自動算出、概算と正式見積もり、オンライン決済、3Dプリント製造および日本国内配送を一貫して提供するクラウド製造プラットフォーム「V3DPrint」
• 「ユーザー」： 本サービスを利用するすべての個人または法人
• 「3Dモデル」： ユーザーが本サービスにアップロードする当社所定の形式（STL・OBJ・3MF・STEP）の3Dデータファイル
• 「製品」： 3Dモデルに基づき製造された3Dプリント完成品
• 「製造パートナー」： 当社と提携する海外の3Dプリント製造事業者
• 「DDP（仕向地持込渡し・関税込み）」： Delivered Duty Paid。当社が輸入通関手続きおよび関税・消費税の納付を含む一切の費用とリスクを負担し、日本国内のユーザー指定の住所まで製品を配送する貿易条件

第3条　利用登録

本サービスの注文機能を利用するには、メールアドレスおよびパスワードによるユーザー登録が必要です。

• 登録情報は真実かつ正確かつ完全に入力してください
• 登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社に通知し、登録情報を更新してください
• ユーザーは、自己のアカウントの管理について一切の責任を負います。第三者による不正使用を発見した場合は、直ちに当社に通知してください
• 虚偽の登録情報が判明した場合、または本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントを停止または削除することができます

第4条　本サービスの内容

本サービスは、ユーザーがアップロードした3Dモデル（STL・OBJ・3MF・STEPファイル）のジオメトリの自動解析に基づき、国内標準仕様では当社の価格規則による税込・送料込みの注文総額を表示し、特殊条件・海外製造では製作・配送条件を確認した正式見積もりを提示し、ユーザーがオンライン決済を完了した後に、注文内容に表示された国内設備または海外の製造パートナーが3Dプリント製造を行い、完成品を日本国内配送（海外製造の場合は輸入費用込み）で日本国内のユーザー指定の住所へ配送する一連のサービスを提供します。海外製造の場合は、輸入通関手続きを手配し、日本の消費税および関税を当社の負担において一括して納付いたします。ユーザーに追加の税金、関税、手数料をお支払いいただく必要はありません。対応する製造方式、素材、および価格は本サービス上に表示される内容に従います。

第5条　注文と価格

• 「お支払い総額」と表示する国内標準仕様の価格は、その条件で決済できる税込・送料込みの固定価格です。「概算参考価格」は注文確定額ではなく、製作・配送条件の確認後に正式見積もりを提示します。保存された価格は作成から7日間有効で、決済手続きは期限の31分前までに開始してください。見積もり依頼のみの送信時には課金されません
• すべての価格は消費税（10%）込み（税込）で表示されます。価格には輸入消費税、関税、およびDDP配送費用がすべて含まれています
• 国内製造はFDM薄型小物¥2,298〜、光造形薄型小物¥2,980〜、FDM小物¥3,980〜、光造形小物¥3,980〜（標準仕様の起算価格。適用条件と総額はアップロード後の画面に表示します）。特殊条件は個別見積もりとなります。海外製造の最低金額はレジン¥3,980、FDM・その他¥5,980です（いずれも税込・送料込み。後処理費は別途加算）。詳細は料金表をご確認ください
• 送料は価格に含まれています（お届け先の住所記載ミス等、やむを得ない事由による再配送等の費用を除き、追加の送料は発生しません）
• 料金表は変更する場合がありますが、有効な正式見積もりの金額・仕様は固定されます。仕様変更や期限切れの場合は新たな見積もりが必要です
• 自動見積もりの結果と実際の製造可否が異なる場合、製造不可能と判断された注文については別途ご連絡のうえ、キャンセルまたは再設計を依頼する場合があります

第6条　決済

決済はStripe株式会社を通じて行われます。対応する決済方法は以下のとおりです。クレジットカード情報はStripeのPCI-DSS準拠環境にて安全に処理され、当社のサーバーには一切保存されません。

• 主要クレジットカード（Visa、Mastercard、American Express、JCB）
• その他Stripeが対応する決済方法

決済の完了をもって注文が確定し、製造に向けた準備を開始します。キャンセルの締切となる「製造開始」は第10条に定義する造形開始または製造先への発注を指し、決済完了そのものとは異なります。決済が正常に完了しなかった場合、注文は確定されません。

第7条　3Dモデルに関する責任

• ユーザーは、アップロードする3Dモデルについて、自らが著作権を有するか、または権利者の許諾を得ていることを保証するものとします
• 第三者の知的財産権（著作権、特許権、意匠権等）、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する3Dモデルをアップロードすることを禁じます
• 武器等の製造禁止：「銃砲刀剣類所持等取締法」（銃刀法）および「武器等製造法」に基づき、銃器、弾薬、銃器部品（撃発機構、銃身、消音器等を含む）、刀剣類、その他法令に違反する武器・危険物の製造を目的とする3Dモデルをアップロードすることを固く禁じます。また、違法薬物関連器具の製造を目的とする3Dモデルのアップロードも禁じます
• その他の制限品目：航空法（ドローン部品）、電気用品安全法（PSE対象品の筐体・電気部品）、食品衛生法（食品・飲食用器）に抵触する用途のデータ、および外観上「鍵（キー）」と認識されるデータのアップロードを禁じます。該当すると認められる場合、当社は注文をキャンセルし、全額返金いたします
• アップロードデータの審査：当社は、ユーザーがアップロードした3Dモデルについて、担当者による目視確認を中心とした審査を実施します。武器等の構造特徴が疑われるデータを検出した場合、当社は当該注文を凍結し、製造プロセスを中止いたします。この審査は、日本の銃刀法および関連法令の遵守を目的とするものです
• 製造パートナー側の目視確認：製造パートナーの生産ラインにおいて、CAM ソフトウェアによるスライス処理前に、担当技術者によるモデルの目視によるコンプライアンス確認を義務付けております。疑義がある場合、製造を中止し当社に報告する体制を構築しています
• 上記に違反してアップロードされた3Dモデルに起因する損害について、当社は一切の責任を負わず、ユーザーが自己の費用と責任において解決するものとします
• ユーザーの3Dモデルに起因して当社が第三者から損害賠償請求等を受けた場合、ユーザーは当社に対してこれを賠償するものとします

第8条　製造および製品品質

• 3Dプリント製品の仕上がりは素材および3Dモデルの形状に依存し、製品ごとに個体差が生じる場合があります
• 当社は、一般的な工業用3Dプリントの品質基準に準拠して製造しますが、ユーザーの特定用途への適合性を保証するものではありません
• 用途制限：製品は工業用素材による3Dプリント品であり、医療用途、航空宇宙用途、構造部品、人身安全に関わる用途その他の安全クリティカルな用途への使用は推奨いたしません。本製品を上記用途に使用したことに起因する損害について、当社は一切の責任を負いません
• 寸法公差：寸法公差は素材・造形方式・形状により異なり、必要な公差は注文前に個別にご相談いただきます。出荷前に目視による確認を行い、品質基準を満たさない製品については、速やかに再製造または返金で対応します
• 当社が製造不可能と判断した注文については、キャンセルおよび全額返金の対応をいたします

第8条の2　製造業務の再委託

当社は、本サービスの提供（商品の製造等を含みます）に関する業務の全部または一部を、当社が適切と判断する第三者（製造パートナー）に再委託することができるものとします。ユーザーは、本規約に同意することにより、かかる再委託についてあらかじめ承諾したものとみなします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務（特に3Dモデルデータの秘密保持および安全管理に関する義務を含みます）を負わせるものとします。

第9条　配送

• 国内製造は埼玉県の自社拠点からヤマト運輸等で発送します。海外製造は中国の製造拠点から国際輸送・日本国内配送を経てお届けします。製造場所と配送方法はご注文前にご案内します
• 海外製造のお届けまでの期間は、製造2〜7営業日（納期区分：特急／標準／エコノミーの選択による）＋国際輸送・国内配送3〜5営業日です。国内の標準仕様は、注文前の画面に製造と国内配送の目安を表示します。通常は製造5〜10営業日＋国内配送1〜3日、エコノミーは製造7営業日＋国内配送1〜3日が目安です。特殊条件は個別見積もりでご案内します。天候、通関、交通事情等により遅延する場合があります
• 配送時の不在による再配達の手配は、配送業者の規定に従ってください
• DDP（仕向地持込渡し・関税込み）配送：本サービスの配送はDDP条件に基づきます。海外製造の場合は、輸入通関手続きを手配し、日本の消費税（10%）および関税を当社の負担において納付いたします。ユーザーに受け取り時に追加の関税・消費税・手数料をお支払いいただく必要はありません

第10条　キャンセル・返品・返金

• 製造開始前： キャンセル可能。全額返金いたします。「製造開始」とは、国内製造では当社が実際に造形を開始した時点、海外製造では当社が製造パートナーに対して製造を発注した時点をいいます。キャンセルをご希望の場合は至急 support@v3dprint.jp までご連絡ください。お問い合わせ時点で製造開始済みかどうかをお伝えします
• 製造開始後： ユーザーの都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません。ただし、当店の契約違反等に対する法令上の解除・返金等を妨げません。解約に伴う負担が生じる場合も、法令の上限を超える損害金を請求するものではありません
• 不良品・破損： 製品の欠陥または配送中の破損については、到着後7日以内を目安に当社にご連絡いただいた場合、再製造・再送または全額返金のいずれかにより対応いたします。不良・配送破損による必要な返送送料は当店が負担します。7日を過ぎただけで法令上の権利が失われるものではありません
• 写真による確認： 不良品・破損のご連絡の際は、状態がわかる写真の提出をお願いする場合があります
• ユーザーの都合による返品（色味の違い、想像と違う等）はお受けできません
• 通信販売と返品特約：通信販売には、訪問販売に法定されるようなクーリング・オフ制度は適用されません。返品・返金については本条の返品特約により、また製品の不適合については契約不適合責任に関する次項の定めにより対応します。いずれも法令に基づくお客様の権利を制限するものではありません
• 検収（契約不適合責任）：種類、品質または数量の不適合については、到着後7日以内を目安にご連絡ください。7日を過ぎただけで法令上の権利が失われるものではありません。法令に基づく追完・代金減額・解除・損害賠償のご請求を妨げません

第11条　適格請求書の発行

当社は適格請求書発行事業者（登録番号：T8810864569832）として登録されており、すべての注文に対して消費税法に準拠した適格請求書（インボイス）を発行いたします。適格請求書は注文確認メールに添付してお送りします。再発行が必要な場合は、support@v3dprint.jpまでご連絡ください。

第12条　禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪に関連する行為、またはそのおそれのある行為
• 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークに不正にアクセスし、または負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 虚偽の情報を入力または送信する行為
• 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第13条　知的財産権

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、商標権、意匠権等）は、当社または当社にライセンスを許諾した権利者に帰属します。ユーザーは、本サービスを通じて入手した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、頒布その他の二次利用を行ってはなりません。ユーザーがアップロードした3Dモデルの知的財産権はユーザーに帰属しますが、本サービスの提供に必要な範囲で、当社および製造パートナーに対する非独占的な利用許諾を付与したものとみなします。

【知的財産権の確認義務】

• ユーザーは、注文を確定する前に、アップロードする3Dモデルについて自らが著作権を有する、または権利者の許諾を得ていることを確認し、本サービス上の知的財産権確認ステップにおいてこれを宣言するものとします
• 当社は、第三者からの権利侵害通知（Takedown Notice）を受領した場合、直ちに該当する注文を凍結し、当該3Dモデルの製造および配送を停止いたします。その後、ユーザー、権利主張者および当社の間で速やかに紛争解決を図るものとします

第13条の2　秘密保持

• 秘密情報の定義：当社は、本サービスを通じて知り得たユーザーの3Dモデルデータ、図面、仕様、および注文に付随する技術情報・連絡先情報（以下総称して「秘密情報」）を、秘密として厳重に管理します
• 利用制限：秘密情報は、注文の製造・配送・審査・請求および法令に基づく対応の目的においてのみ利用し、その他の目的に利用しません
• 開示禁止：秘密情報を、当社の役員・従業員・製造パートナー（第8条の2に基づく再委託先で、同等の秘密保持義務を負わせた者に限る）以外の第三者に開示・提供しません
• 例外：①ユーザーの事前の同意がある場合、②法令・裁判所命令により開示が義務づけられる場合、③公開情報となった場合（本サービスの利用に起因しない場合に限る）、④注文対応上必要な最小限の範囲で配送業者等に氏名・住所を提供する場合、はこの限りではありません
• 保存期間と削除：3Dモデルデータの保存期間および削除の方針は、プライバシーポリシー第10条の定めるとおりです
• 本条は、法令の強行規定に反する限度で適用されないものとします

第14条　免責事項

• 当社は、本サービスを現状のまま提供し、商品性、特定目的への適合性、権利の非侵害性等を含め、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません
• 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本項により法令の強行規定（同法第8条から第10条まで）に反して責任を免除するものではなく、特に当社の過失によりユーザーの生命または身体に損害を生じた場合、および当社の故意または過失によりユーザーの財産（本サービスの対価以外の財産を含みます）に損害を生じた場合の責任を免除するものではありません
• 当社は、システムの保守、更新、天災、労働争議、伝染病、戦争、政府の措置等の不可抗力事由による本サービスの中断・遅延について、責任を負いません。ただし、法令の強行規定に反する場合はこの限りではありません
• 当社は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、当社の関与の有無にかかわらず、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません
• 通信回線の障害、サーバー障害等により、ユーザーがアップロードしたデータが損失した場合、当社はこれについて責任を負いません。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではなく、ユーザーが消費者に該当する場合には法令の強行規定に反する責任の免除は行いません
• 当社は、ユーザーが第8条の用途制限に反して製品を使用したことに起因する損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害賠償責任を負いません。ただし、法令の規定により消費者に生じる責任（製造物責任法に基づく責任を含みます）の全部を事前に免除するものではありません
• 自動見積もり・システムエラー：本サービスにおける価格の自動算出は、自動計算アルゴリズムおよび自動化システムにより行われます。システム障害、アルゴリズムの誤動作、またはその他の技術的異常により、著しく不当な価格が算出された場合、当社は該当する注文を事前の通知なく取り消すことができるものとします。この場合、当社は直ちにユーザーに通知し、全額返金を行うものとします
• 特定用途への非保証：当社は、製品がユーザーの特定の商業目的、用途、または環境に適合することを保証するものではありません。製品の仕様・寸法公差・検査条件は、ご注文前に個別に合意した内容によります。設計ガイドラインの数値は設計時の参考情報であり、すべての製品に共通する公差の保証値ではありません。本説明は、本規約に定める不良品への対応および法令上のお客様の権利を制限するものではありません

第15条　損害賠償の上限

当社の責任に基づきユーザーに生じた損害について、当社が負うべき損害賠償額は、当該損害の原因となった取引における当社が受領した対価の金額を上限とします。また、当社は、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益については、賠償の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、ならびに前条に定める消費者に関する法令上の責任（生命・身体への損害を含みます）については、この限りではありません。本条が法令の強行規定に反する場合、その限度で適用されないものとします。

第16条　サービスの変更・終了

当社は、やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの変更または終了によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は故意または過失がある場合を除き責任を負いませんが、既にお支払いいただいた対価のうち未履行の部分に対応する金額は返金いたします。本項は法令の強行規定（消費者に関する法定の権利を含みます）に反する限度で適用されないものとします。

第17条　準拠法および管轄

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本規約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、ユーザーは、自らの住所地を管轄する裁判所に訴えることができます。

第18条　分離可能性

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合であっても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。無効または執行不能とされた条項は、両当事者の本来の意図に最も近い有効な条項に置き換えられるものとみなします。